先の兵庫県の知事選挙やアメリカの大統領選挙で、既存メディアとSNSなどの新しいメディアの対立が話題になっていた。そのことに関しては、保守の哲学者の佐伯啓思氏が、わかりやすい解説を、朝日新聞に書いていて感心した（下記に一部転載）。今既存メディアの「リベラルな価値」や「客観的な事実」が問われているが、それはマスコミだけのことではなく、社会科学の学問の大前提であったものが、今揺らいでいるということであろう。たとえば、客観性が売りの社会調査より、私的な感情を入れて書くオートエスのグラフィーの方が、人々に説得力があるという現象も生じている〈2024年8月26日ブログ参照）。
（異論のススメ スペシャル）ＳＮＳが壊したもの 佐伯啓思 / ＳＮＳが政治に与える影響は、日本でも、先ごろの兵庫県知事選挙において大きな話題になった。知事としての適格性が問われた斎藤元彦氏の再選は、ＳＮＳ上の情報がなければありえなかったであろう。ＳＮＳ情報が選挙結果を左右しかねないのである。 興味深いのは、ここで「既存のマスメディア」対「ＳＮＳ」という構図ができたことである。新聞・テレビ等の既存のマスメディアは公式的で表面的な報道しかしないのに対し、ＳＮＳ上ではマスメディアが語らない隠された真実、本音が語られるとみなされた。 もちろんＳＮＳ情報は玉石混交であり、その中には「隠された真実」が含まれているというのである。/ いうまでもなくこのような構図を最大限に利用したのはトランプ次期米大統領であ(る)。/ この「トランプ現象」の特徴は次のようなものだ。「既存メディア」は民主党のエリートに代表される「リベラルな思想や信条をもつ高学歴・高収入の人々」と結託しており、彼らは口先では自由・民主主義・人権・多様性などというが、実際は「リベラル派のエリート層」の利益を代弁するだけだ、とトランプ支持者はいう。ＳＮＳで流される一見むちゃくちゃなトランプ氏の独断の方が「真実」を突いている、と支持者はみる。/ 欧米においても日本においても、「既存のマスメディア」は、基本的に近代社会の「リベラルな価値」を掲げ、報道はあくまで「客観的な事実」に基づくという建前をとってきた。そして「リベラルな価値」と「客観的な事実」こそが欧米や日本のような民主主義社会の前提であった。この前提のもとではじめて個人の判断と議論にもとづく「公共的空間」が生まれる。これが近代社会の筋書きであった。 ＳＮＳのもつ革新性と脅威は、まさにその前提をすっかり崩してしまった点にある。それは、「リベラルな価値」と「客観的な事実」を至上のものとする近代社会の大原則をひっくり返してしまった。民主政治が成りたつこの大原則が、実は「タテマエ」に過ぎず、「真実」や「ホンネ」はその背後に隠れているというのである。「ホンネ」からすると、既存メディアが掲げる「リベラルな価値」は欺瞞（ぎまん）的かつ偽善的に映り、それは決して中立的で客観的な報道をしているわけでない、とみえる。一方、ＳＮＳはしばしば、個人の私的な感情をむきだしのままに流通させる。/ 今日、公共性を成り立たせている、様々な線引きが不可能になってしまった。「公的なもの」と「私的なもの」、「理性的なもの」と「感情的なもの」、「客観的な事実」と「個人的な臆測」、「真理」と「虚偽」、「説得」と「恫喝（どうかつ）」など、社会秩序を支えてきた線引きが見えなくなり、両者がすっかり融合してしまった。「私的な気分」が堂々と「公共的空間」へ侵入し、「事実」と「臆測」の区別も、「真理」と「虚偽」の区別も簡単にはつかない。/ ＳＮＳのような「何でも表現できる自由なメディア」を称揚してきたのは、近代社会の「リベラルな価値」の信奉者である。とすれば、ＳＮＳによる政治と社会の混乱は、ただこの技術の悪用というだけの問題ではない。それはまた、近代社会を支えてきた「リベラリズム」という価値観の限界を示しているとみなければならないであろう。>(朝日新聞 2024年12月25日朝刊より一部抜粋)
