投稿者: takeuchi

東京大学が授業料の値上げを検討しているとのことが今話題になり、今日（６月24日）の朝日新聞朝刊の「時時刻刻」でも大きく取り上げられ、「東大値上げ案の波及―授業料２割増、物価高で財務悪化、世帯年収450万円未満の学生も14％、電気代や人件費他大学も苦境」という見出して、いろいろ論じられていた。生成AIにこのことを質問してみた。

質問１―今、東大はじめ、日本の国立大学で授業料の値上げが検討されていますが、その背景に関して教えて下さい。この問題をどのように考えればいいですか？

ChatGPTの回答―日本の国立大学で授業料の値上げが検討されている背景には、いくつかの要因が考えられます。主な要因を以下に挙げます。/財政状況の厳しさ:日本政府の財政状況が厳しく、大学への予算配分が削減される傾向にあります。そのため、大学は独自に財源を確保する必要があり、授業料の引き上げが検討されます。/大学の国際競争力強化:国際的な大学ランキングでの順位向上を目指して、教育および研究環境の改善が求められています。そのためには、優秀な教員の確保や最新の設備投資が必要であり、これらに資金を投入するために授業料を引き上げることが考えられます。/インフラ整備と運営費の増加:大学のインフラ整備や運営費の増加も授業料値上げの一因です。建物の改修や新設、ICT設備の整備など、学生の学びやすい環境を提供するためには多額の費用がかかります。/奨学金や経済支援策の充実:授業料の値上げが学生やその家庭に与える経済的負担を軽減するため、奨学金制度や経済支援策の充実も並行して検討されています。/この問題をどのように考えるべきか/公平性とアクセシビリティ:授業料の引き上げが教育の公平性やアクセシビリティにどのような影響を与えるかを慎重に検討する必要があります。特に経済的に困難な学生が教育を受ける機会を失うことがないよう、奨学金や助成金の充実が求められます。/長期的視点での投資:高等教育への投資が長期的に見てどのような経済効果をもたらすかを考えることも重要です。教育の質を向上させることで、優秀な人材を育成し、経済全体の発展に寄与する可能性があります。/透明性の確保:授業料の引き上げの理由や使途について、学生やその家族に対して透明性を確保することが重要です。納得のいく説明がなされれば、理解と協力を得やすくなります。/国際的な視野:他国の大学と比較して、日本の大学の授業料がどの程度かを把握し、国際的な競争力を維持するためにどのような施策が必要かを考えることも重要です。これらの視点を踏まえて、授業料引き上げの是非やその影響を総合的に判断することが求められます。

質問２―アメリカの大学と比較して、日本の大学の授業料は高い方ですか、低い方ですか？

ChatGPTの回答―一般的に、日本の大学の授業料はアメリカの大学と比較して低いです。具体的に見ていきましょう。/日本の大学の授業料;国立大学: 平均して年間約54万円（約5,000ドル）前後です。私立大学: 学部や専攻によって異なりますが、年間で約80万円から150万円（約7,500ドルから14,000ドル）程度です/アメリカの大学の授業料;公立大学（州内学生）: 平均して年間約10,000ドルから15,000ドル（約110万円から165万円）程度です。公立大学（州外学生）: 州内学生の授業料に加えてさらに高額になり、年間約25,000ドル（約275万円）前後です。私立大学: 学費は非常に高く、年間で平均して約35,000ドルから50,000ドル（約385万円から550万円）程度です。トップクラスの私立大学ではこれ以上の金額になることもあります。/比較のまとめ;日本の大学の授業料は、国立大学とアメリカの公立大学（州内学生）の授業料を比較すると、日本の方が低いです。また、私立大学の授業料を比較しても、日本の私立大学はアメリカの私立大学よりも低い傾向があります。アメリカでは、奨学金や学生ローンが一般的であり、高額な授業料をカバーするための制度が充実していますが、その結果として卒業時に多額の借金を抱える学生も多いです。一方で、日本では比較的授業料が低いため、学生の経済的負担はアメリカに比べて軽いと言えますが、それでも最近の経済状況や大学の財政事情から授業料の値上げが検討されています。授業料の違いは、教育制度や財政支援の仕組み、政府の方針、大学の運営方針など多くの要因が絡み合っているため、一概にどちらが良いかを判断するのは難しいですが、学生やその家族にとっては負担の大きさが重要な問題となります。

東京大学の学生の学生値上げ阻止の映像がよくテレビや新聞で見かけるが、その理由はあまり明確ではない。ただ、東京大学の学生新聞のオンライン記事は、かなり詳しいデータをもとに論じられていて感心した。（https://www.todaishimbun.org/gakuhikeii_20240617/（東大新聞オンライン）。

高等教育の専門家（小林雅之氏他）の意見は、大変参考になる。https://digital.asahi.com/articles/ASS6P14TFS6PUSPT00BM.html?iref=pc_edu_top__n

知り合いの大学教員（専任）から、「今サバティカルで時間はあるけれど、来年は忙しくなります」というメールをもらい、自分の今の生活のことを考えた。「大学教員の退職後の生活は、時間が十分あるからサバティカルなのか、でも何か違うな」と感じた。大学院生の頃も、職はなかったが時間は十分にあった。その時とも違う。生成AIに、サバティカルの由来と意味に関して聞いた（下記の回答を転載）。自分のサバティカル時の過ごし方を思い出し（2024年4月12日のブログに記載）、今の生活との違いについて考えた。退職した大学教員は、今どのような生活を送っているのであろうか。それはサバティカルのような生活なのであろうか。

AIへの質問―大学教員にはサバティカルという研究休暇が与えられる大学がありますが、この由来や意味は何ですか？日本ではどのくらいの大学にそのような制度がありますか？

ChatGPTの回答―サバティカル（sabbatical）は、大学教員や研究者が一定期間の研究休暇を取得する制度のことです。この制度の由来や意味について詳しく説明します。/　サバティカルの由来;；サバティカルという言葉は、ヘブライ語の「シャバット」（Shabbat）に由来しています。シャバットは「安息日」を意味し、ユダヤ教では週の7日目にあたる土曜日を休息と礼拝の日としていることに関連しています。聖書には7年ごとに土地を休ませる「安息年」（sabbatical year）の記述もあり、これがサバティカルの概念の起源となっています。/　意味:-サバティカルは、研究者や大学教員が通常の教育や管理業務から離れて、研究や自己啓発に専念するための期間を指します。この期間は通常、1学期から1年間程度です。サバティカルの目的は、新しい知識やスキルを獲得し、研究を深めることにより、復職後に教育や研究において新たな成果を挙げることです。/　日本でのサバティカル制度-日本の大学におけるサバティカル制度の普及状況については以下の通りです。普及状況:サバティカル制度は、アメリカやヨーロッパの大学に比べると日本ではそれほど一般的ではありません。しかし、一部の国立大学や私立大学では、この制度を導入しているところもあります。例えば、東京大学や京都大学、一部の私立大学（慶應義塾大学、早稲田大学など）ではサバティカル制度が存在しています。/　適用条件:-日本でのサバティカル制度は、多くの場合、一定の勤務年数を満たした教員が対象となります。通常は6〜7年の勤務後にサバティカルを取得する権利が与えられます。期間は半年から1年程度で、給与の一部または全額が支給される場合もあります。/　まとめ;サバティカルは、研究者や大学教員にとって貴重な研究休暇の制度であり、研究の深化と自己啓発を目的としています。日本では一部の大学で導入されていますが、アメリカやヨーロッパほど一般的ではありません。サバティカルを取得することで、教員は新しい知識やスキルを身につけ、復職後により高い教育・研究成果を上げることが期待されます。

英会話のクラスに通い英語の勉強を続けている人から、毎回、各自、何か話題を探して話すように言われ、その話題探しに困るという話を聞いた。それに関しては、生成AIに適切な話題を聞いて、参考にすればいいとアドバイスした。（以下その回答の例）。

That sounds like a great opportunity to practice and improve your English skills! Here are some ideas for interesting topics you can discuss in your class:　The Evolution of Communication: From Letters to Emojis　Discuss how communication has changed over the years and the impact of technology on our communication methods./　Cultural Differences in Everyday Life  Compare and contrast daily life and customs in different countries, such as Japan, the United States, and France./　The Impact of Social Media on Society Explore the positive and negative effects of social media on individuals and communities./ The Importance of Mental Health Awareness　Talk about the growing awareness of mental health issues and how different cultures address mental health. /　Sustainable Living: What Can We Do? 　Discuss the importance of sustainability and share tips on how individuals can live more eco-friendly lives./　 The Future of Technology: AI and Beyond Speculate on future technological advancements and their potential impact on society./　Travel Experiences: Stories from Around the World  Share personal travel stories or interesting facts about different travel destinations./ The History and Evolution of Storytelling 　Discuss how storytelling has changed over time and its role in different cultures. /　Comparing Education Systems Around the World　 Explore the differences in education systems and their outcomes in various countries. /　Food Cultures: A Culinary Journey Talk about different food cultures, traditional dishes, and the significance of food in different societies.

教育関係の情報誌「内外教育」の2024年６月７日発行の「ひとこと」欄に、下記のような短い原稿（コラム）を書いた。

新型コロナ禍の休校や遠隔授業を経験した大学生は、今どのような学生生活を送っているのであろうか。2023年10月に実施された全国大学生協組合連合会の学生調査(104大学・9832人)のデータから見てみたい。/ 「昨年から全ての授業が対面授業になり、ようやく大学生活を謳歌できているように感じます。好きな服を着て、自分の興味のある授業を綺麗な教室で受けることができ、この大学に入学して良かったなと思います」（４年女性）.「様々な考えをもつ友人や同じ趣味をもつサークル仲間に出会えた」（３年男性）、「奨学金がもらえず、アルバイトと学業の両立に悩んでいます」（３年女性）。/ 授業は、「すべて対面」が54％、「両方・対面が多い」が33％で9割近く対面が主の授業を受け、ほぼコロナ以前に戻っている。大学生活の重点は「勉学や研究」と答える学生は33％と過去最多となっている。「豊かな人間関係」は16%と少ない。現代の学生文化は真面目化している。一方、サークル・部活動への参加率が60%と、コロナ以前の水準（68％）までには至っていない。アルバイトを現在している学生は、75%いる。1週間の就労平均は12時間。収入は1ヵ月平均5万円弱で、生活費にも充てている。今の大学の大学生活が「充実している」は90%ときわめて高い。「大学が好き」も93％と多い。/ 新型コロナ体制が終焉し、大学の日常が戻ってきた時の喜びを忘れず、対面の授業や友人関係、サークル活動の価値も再認識したい。私語がなく、集中して主体的に深く学べる遠隔授業の良さも生かしたい。/　大学生の全体的傾向とは別に、大学の国公と私立の差、大学格差、地域差、ジェンダー、親の経済格差も気になる。デジタル環境も含め施設が貧弱で、教員の授業や業務負担が多く、学生支援も手薄で、授業料や生活費の為にアルバイトに明け暮れる学生の多い大学も存在する。様々な社会的格差の視点も入れた大学と学生生活の実態の解明と、その支援を期待したい。

日本子ども社会学会の30回大会が、来る６月29日（土）と30日（日）に、目白にある日本女子大学で開催される。そのプログラムが学会のHPに掲載されている。非会員でも当日会員として参加できる。https://www.js-cs.jp/wp-content/uploads/conf2024_program.pdf　

さらに「発表要旨集録」もWEBで公開されている（https://www.js-cs.jp/wp-content/uploads/jscs2024_proceedings.pdf）

以前に、別の学会の参加記を匿名で書いたことがある(下記)。それはオンラインで開催された学会であったが、来週末の「日本子ども社会学会大会」の開催は対面での開催。今回はどのような発表があり、どのような感想を持つのであろうか。

〇　先日、久しぶりに教育関係の学会の大会に参加した。大会は新型コロナウイルス禍のため、対面ではなくオンラインで開催された。オンライン開催の学会は遠方の会場に出かける手間も省けるし、パソコンの画面越しであるが発表者の話を近距離で聞くことができ、資料もダウンロードでき、質問もできる。〇　学会は参加者が日頃の研究成果を限られた時間に集約して発表するものであり、それはアスリートが競技大会で実力を発揮するのに似て、その集中度は高く、参加者はその高い密度を共に経験する貴重な場である。〇　それぞれの分野の最先端の研究成果が報告される。旬な若い研究者の発表を高齢の研究者が聞く場合も多い。個人の中に蓄積されていた知識が他者と交わり共鳴し新たな知識が生まれいく。これこそ学会の醍醐味である。〇　時に、発表者の忙しさから手抜きの発表がなされ、失望される場合もある。また研究レビューを怠り過去の研究の繰り返しがなされる場合もある。有名になった若い研究者が饒舌で自己完結的で、開かれた知の体系の提示が薄れたという年配者からの苦言もある。〇　この教育関係の学会の参加者は大学の教員が多く、現場教員や実務家（文部科学省、教育員会職員等）の参加は少ない。それはなぜだろう。議論が抽象的で、教育現場の実態と懸け離れ、日々の教育実践や教育改革に役立たないせいかもしれない。学問は学問のためでなく生きている人間に直接何か益をもたらすものという自覚が欠けているのかもしれない。〇　一方、教育実践者も、時に日ごろの現場を離れ、教育や子どものあり方を根源的あるいは広い見地から考えることも必要である。それは理想やイデオロギーから教育を考えることとも違う。歴史的、実証的なデータ（エビデンス）に基づいて、教育の現実を直視し、因果関係を確認し、今の教育実践や教育政策に何が必要か必要でないかを客観的に考察することである。外国の事例も参考になる。既存の制度や教育観、教育方法の再考も迫られる。〇　今の日本の教育の世界では人の心理が重視される。人々の認識を変えれば教育や社会が変わると考えられている。しかし「新型コロナが終焉したと人々が思い込む」ことと、「新型コロナが終焉した」という事実は違う。大切なのは事実にもとづく実践や政策である。〇　教育行政者は教育の現実をリアルに把握し、現場教員のミクロな視点や実践と、研究者のマクロな視点や理論とがコラボ（連携）して、教育の改革・改善がはかられる必要がある。（「教育の研究と実践の連携を」2022年６月30日）