「教育基本法」の第４条にも規定されているように、社会的身分や経済的地位や門地によって教育上差別されないという「教育の機会均等」は、どのような立場に立とうと賛同する理念である。しかしその実現方法となるといろいろ意見が分かれる。
現在、社会的格差の拡大が懸念されているが、どのような教育援助を何処にあるいは誰にすれば、社会的格差が少しでも縮小できるのか、考えると難しい。
公立と私学（あるいはそれに通う人）に平等に援助すべきか、小中高と大学で同じでいいのか、地域差、親の収入差はと、考慮すべきことは多い。また、単純な平等は、教育をよくしようあるいは努力して学ぼうという意欲を削ぐことになる。
大学に関しては私学援助の割合（年々減少している）や奨学金問題がある。高校に関しては授業料の無償化の問題、小中に関してはこれからの教科書のデジタル化に伴いタブレット代金の負担の問題がある。
また、小中の義務教育段階の私学に援助すべきかどうか、議論があるようだ。先日（１０月２７日）の朝日新聞朝刊で、小針誠氏（同志社女子大学）が、教育社会学の観点から論じていて、いろいろ考えさせられた。