大学の存在意義は、全国区や大都市の大規模な大学と地方の小規模な大学では、違っている。
同じ土俵で競争させられ、競争力が弱く、定員割れを起こしている大学に対して、文部科学省は「努力が足りない」と叱責し、補助金を減らし、果ては設置認可まで取り消したりするのは少し違うのではないかと思う。
大企業を優遇するのではなく、地方の中小企業を支援するように、地方の弱小大学を支援することも必要だ。それが、地方の若者の進学機会を保障し、学びを支えることになり、地方の活性化に繋がる。
その点を、新潟国際情報大学の平山雅夫学長が明確に述べている（教育学術新聞6月12日号）
＜高等教育を受ける機会の地理的平等に一定の配慮をするならば、定員を割ったら支援カットするのではなく、人口減に苦しむ地域でも高等教育を受けられるようにすべきである。（中略）そうしないと地域から私大は消え、若者もいなくなる。教育は競争によって淘汰されてよい産業ではない＞
