私たちの学会発表のテーマは「高校間格」の問題だったが、「幼児教育格差」という言葉あることを今日（5日）の朝日新聞で知った。
一昨日学会の会員控室で雑談を交わした小針誠氏（青山学院大学准教授）が、教育社会学の研究者らしい視点で、幼児教育格差に関して鋭いことを言っているので感心した。
＜経済的に厳しい家庭の子どもや障がいのある子どもには、きちんとケアできる環境を整えてほしい。そうすれば幼児教育は社会の格差を縮小する効果を生むのです。これを実現するには、諸外国に比べて大幅に低い教育への公費支出を増やす必要があります。＞
＜国は３歳以上の幼児教育の無償化を打ち出しましたが、理解に苦しみます。その年代の就園率は９割を超えます。無償化を進めれば高い保育料を支払ってきた比較的裕福な家庭への恩恵が大きく、浮いた金を習い事に使えば、教育格差の拡大につながりかねません。
一方で、園の環境改善は手つかずです。日本の配置基準は幼稚園の５歳児クラスで３５人以下、保育園で３０人以下ですが、欧米ではその半数程度の国が多い。１人あたりの面積も日本は最低水準です。無償化より環境を整え、保育士らの待遇を改善する方が、多くの子どもの利益につながります。＞(朝日新聞 9月5日朝刊より転載）
ただ幼児教育を無償にすればいいという安易な考えや、幼児に一律に育ってほしい目標を立て努力させればいいという無知な考えに、現実の子どもや社会の仕組みから警告する教育社会学研究者らしい視点を感じた。