高等教育や大学関係のことでは、ミクロな大学生の心理や意識やミドルの大学の授業のこと以上に、制度的なことや経済的なことは重要なことであろう。
具体的に経済的なことでいえば、大学の授業料の無償化や奨学金のことがある。その実際について私はあまり知らない。多くの人も同じであろう。今の大学の奨学金や授業料免除が740億円なのが、これから10％に増額される消費税を財源として7600億円になるという。そして無償になる大学の選定他、制度的な問題も多くあるという。
日本高等教育学会会長の小林雅之氏（東京大学名誉教授・桜美林大学教授）が、今日の毎日新聞で、この問題に関してわかりやすく解説している。下記にその記事を掲載しておく。