英語教育のことはよくわからないが、今話題になっていることについて、記録に残しておこう。
今の英語教育では、4技能が大切で「聞く」「読む」「書く」だけでなく、「話す」ことも重要といわれている。（下記参考参照）
入学者選抜改革における英語4技能の評価
＜中央教育審議会では、平成26年12月22日の第96回総会において、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」を取りまとめました。その中における英語関係を抜粋したものは以下の通りです＞
＜真に使える英語を身に付けるため、単に受け身で「聞く」「読む」ができるというだけではなく、積極的に英語の技能を活用し、主体的に考え表現することができるよう、「話す」「書く」も含めた4技能を総合的に育成・評価することが重要である。「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」においては、4技能を総合的に評価できる問題の出題（例えば記述式問題など）や民間の資格・検定試験の活用を行う。また、高等学校における英語教育の目標についても、小学校から高等学校までを通じ達成を目指すべき教育目標を、｢英語を使って何ができるようになるか｣という観点から、4技能に係る一貫した指標の形で設定するよう、学習指導要領を改訂する。＞（4skills.jp/education/innovation.html）
それで、大学入試でも、「話す」能力を試験しなければいけないということで、それに、民間試験が使われることになっている。
ところがその民間の基準がまちまちで、どうやって統一基準を定めるのか難しくなっている。
文部科学省は、「欧州言語共通参照枠」（ＣＥＦＲ）により、民間試験の基準を統一できると言ってきたが、どうもそれは疑わしい、と鳥飼玖美子先生が日経新聞（9月17日、朝刊)に書かれている。（添付参照）。
さらに、民間の試験だとその試験が厳正に行われたかの検証もどこかで行わなくてはならないであろう。意図的なでなくても、コンピューターの計算ミスなどもあるだろうから、その検証も必要である（最近も、英検で間違いが指摘されている）。
https://www.eiken.or.jp/association/info/2018/0918_cbt.html
50万人もの受験生が受験する試験に民間試験を取り入れることは、個々の大学が民間試験を取り入れるのとは次元が違う（この点に関して、鳥飼先生からご指摘いただいた）。
民間試験の導入はどのような経緯で決まったのであろうか。そこには利権がらみで決定したということはないのであろうか。
英語を「話す」ことが、英語の3技能（「聞く」「読む」「書く」）さえできれば、その基礎の上に簡単にできるということであれば、そんな曖昧な「話す」能力を大学入試で計る必要もないであろう。また、英語を「話す」教育は学校でそんなに重視しなくても、必要があれば人は学校外で自然に学ぶであろう。ーこれは従来型の考えだと思うが、その真偽を実証的に検証する必要もあろう（確かに、日本人で英語を話せる人は少ないが、それはこれまで英語を話す必要がなかった人が多いからで、必要に駆られた人は話せているのではないか？、など）
大学入試の英語の試験をどうするかということは、日本のこれからの教育のあり方を左右する大問題であろう。慎重に検討してほしい。
大学入試の英語をどうするかということは、日本の小中高大の英語教育のあり方を根本的に考えるところからなされねばならない
追記1
この問題に関して、いろいろな人に意見を聞いている。さまざま意見が寄せられている。
・『検証 迷走する英語入試――スピーキ ング導入と民間委託(岩波ブックレット)』が詳しく論じている。
・「受験料の高い試験で、地方差や家庭の収入差は 大きくならないのか」、「民間試験で万が一ミスが起きたときどうなるのか」、「結局高校の授業が民間試験対策講座になるのではないか」「今回の変更は、「なぜ大学入試改革ではなく、高大接続改革なのか」
・大学入学共通テストがこのまま進むと、高校の英語教育が民間試験のスコアを上げる対策に変質し、コミュニケーションに使える英語から遠ざかりますし、保護者の経済格差と住まいの地域格差が結果を左右するので、これからの高校生が可哀想でなりません。
・英語の試験が問題になっているようですが、大学入試(入学者選抜）の目的は、大学での教育、講義についていけるかどうかの能力判定だと思います。したがって、英語で講義を行うことの意義、それを行えるかどうかの大学教員の能力などが問題になるでしょう。こうした本質的な問題についての論議は教育界では希薄のように思います。英語教育専門家の問題ではないと思います。
追記２
南風原朝和編『検証 迷走する英語入試』（岩波ブックレット ＮＯ9842018，6月）を読んでみると、今回の文部科学省の英語試験の外部委託決定の経緯や背景がよくわかる。
１ その審議の途中経過をみると、きちんとした審議がなされないまま、闇で急に決め、有無を言わさず、一つの方向に持って行った様子が伺える。
２ そこには、民間のテスト業者の意向が働き、教育的な議論ではなく、利益誘導的な匂いがする。
３ これまで、大学入試は、大学入試センターが、全国の大学教員や高校教員を多数動員して積み重ねてきた入試問題作成やその実施の試行錯誤、努力を評価せず、まだ実施の検証もしていない新方式の試験の導入を決めている。
４ 本来図る目的が全然違う民間のテストを、同一の基準で判定する危うさが、具体的に指摘されている。
５ 本来、高等教育局の管轄である大学入試のことを、初等中等局が担当し、大学入試の意味（大学教育を受ける資格を判定するもの）を取り違えているように思われる。
追記３ 9月26日の報道で、東大の方針が報じられている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643741000.html
https://digital.asahi.com/articles/ASL9T5T8HL9TUTIL031.html
https://jp.reuters.com/article/idJP2018092501002634
追記 東大の公式発表原文は下記。
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/admissions/undergraduate/e01_admission_method_03.html
中教審会長だった安西祐一郎は、読売ネットワークの取材で、上記を批判している。
→読売教育ネットワーク
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/55.php
→週刊ポスト
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180921-00000010-pseven-soci
