教育において事実をふまえることの重要性に関して、オックスフォード大学の苅谷剛彦氏は、今日の朝日新聞の記事で述べている。（朝日新聞３月２０日朝刊より転載）
■現場に密着し、検証を行え 苅谷剛彦
１９９８年、「ゆとり教育」が全面開花する学習指導要領が改訂された。改革の前提として文部省や審議会は「子どもたちが学び過ぎている」と考えていたが、実態を調べていなかった。
私たちの調査結果は、その前提を突き崩すものだった。高校生の学習時間を調べると、９７年は７９年より明らかに短くなり、学び過ぎどころか、学ばなくなっていた。親の学歴が学習時間に与える影響も大きくなっていた。
ゆとり教育を進めると、不平等がさらに拡大すると考え、発言を始めた。そこに「分数ができない大学生」が注目され、学力低下批判に火が付いた。
景気が低迷し、非正規職が増える中、学校教育は格差のブレーキにもアクセルにもなりえる。臨時教育審議会以降の「ゆとり教育」は、明らかにアクセルを踏んだ。子どもの個性や意欲を重視し、主体性に任せる教育を目指した結果、小学生から学習の成果や意欲に階層差が生まれ、年齢が上がるに連れて拡大していることも、調査で判明した。
文部科学省の政策転換によって学力低下を問題にする声はトーンダウンした。だが教育現場の実情は当時より厳しくなっている。そもそも、教員数が足りない。２００８年の指導要領改訂で教える内容を増やしたものの、資源は追加投入されず、教員１人当たりの仕事が増えている。世代交代が重なり、経験の浅い教員も多い。
２０年度に新しい指導要領に移れば、この傾向はさらに強くなる。新指導要領は「主体的・対話的で深い学び」を目指し、子どもが話し合い、発表する「アクティブ・ラーニング」を重視する。効果のある実践にするためには、学級規模を一層小さくする必要がある。
新指導要領は英語教育の早期化、プログラミング教育の必修化など、高度な内容も入れている。現場の教員が疲弊すれば、低学力の子に目がいかなくなる。しわ寄せを受けるのは、家庭環境に恵まれない子どもたちだ。
過去の教育の欠陥を前提に理想を掲げて現場に下ろすが、人、モノ、カネはかけない。日本の教育改革はその繰り返しだった。
いま必要なのは現場に密着し、その実績から、何ができ、何ができなかったかを検証することだ。実際に結果を残してきた実践とは何だったのか。日本の教育の強みと弱みはどこにあるのか。抽象的な理想を掲げ、わかったつもりで突き進むより、現場の現実や実績と向き合うことからしか、有効な改革の糸口は見つからない。