月: 2018年2月

テーマ「多文化共生社会と日本」

日時　　2018年3月27日（火）13:00～17:40

場所　 JR千葉駅ペリエ千葉7Fペリエホール Room C　　　
参加費 無料

開催趣旨・研究背景　13時〜13時20分
｢最新の日本の入国管理動向を踏まえて｣水口章（敬愛大学教授､法務省難民審査参与員）

基調報告１　13:20-14:30　「多文化教育の国際比較」
松尾知明先生（法政大学キャリアデザイン学部教授）
ウィスコンシン大学マディソン校教育研究科博士修了（Ph.D）､ 公立小学校勤務、浜松短期大学講師、国立教育政策研究所総括研究官等を経て現職。著書に『多文化教育の国際比較』（2017）､『未来を拓く資質・能力と新しい教育課程』（2016）､『21世紀型スキルとは何か』（2015）､『多文化教育をデザインする』（2013）など多数。

基調報告２　14:40-15:50「日本の学校文化と外国人の子どもの教育」
清水睦美先生（日本女子大学人間社会学部教授）
東京大学教育学研究科修了（博士（教育学））。東京理科大学教授等を経て現職。著書に『これからどうする－未来のつくり方』（2013）､『「復興」と学校』（2013）､『グローバル化・社会変動と教育』（2012）､『「多文化共生」は可能か』（2011）など多数。

実践報告　15:50-16:20
「外国につながりをもつ児童と小学校」佐々木淳先生（高浜第一小学校校長）
「義務教育における日本語教育の課題」元吉ひとみ先生（高浜第一小学校教諭）

パネルディスカッション16時30分〜17時30分
討論者：松尾知明先生、清水睦美先生、佐々木淳先生、元吉ひとみ先生
武内清（敬愛大学名誉教授、上智大学名誉教授）
　　　　司会　、水口章（敬愛大学教授）

主催　敬愛大学総合地域研究所　　後援　千葉県（申請中）
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会場準備の都合上、ご参加ご希望の方は、できればご一報いただければ幸いです。
申込み先：e-mail mizuguchi@u-keiai.ac.jp　
　　　　　　　※お問合せ先：敬愛大学代表043-251-6363（国際学部　水口）
◎なお、定員になり次第、締め切らせていただきます。

敬愛大学シンポジウム（多文化共生）

学校教育と家庭・地域の教育の役割分担に関していろいろな意見がある。
アメリカの学校は教科指導が主で、それ以外の教育・指導は家庭や地域社会に任せている。それに対して日本の学校や教師は子どもの教育全てに責任をもち、教科指導だけでなく部活動や生活指導にも関与している。
それは、家庭が貧困他の理由で子どもの面倒をあまり見られなかった時代に、しっかりした子どもの教育がなされたということであろう。
しかし、それで日本の学校は担う機能が多くなり過ぎ、教師も多忙になり、これまでかかえていた機能を家庭や地域社会に戻そうと学校週５日制に踏み切った経緯がある。最近は「チームとしての学校」という考えで、教師の役割を少なくしようとしている。
そのような中で、学校が「食育」のみならず「服育」までやろうとする銀座・泰明小校の試みは、時代に逆行していると受け取られて当然であろう。さらに、今は、社会的格差や教育による階層の再生産が問題とされ、教育の平等をはかるために幼児教育や高等教育の無償化が検討されているなかで、無償化の逆をいくようなアルマニーの制服（標準服）を公立の小学校（が定めるというのには、驚きを世間に与えて当然であろう。（ただ、各学校が特色を出し、児童生徒を集めるという新自由主義的な学校選択制を取り入れる地区や学校もあり、公立学校といえども特色を出すというのは、時代に順行しているとも言える）

　新聞は、下記のように報じている。
http://www.tokyonp.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021002000138.html
　卒業生が、２つの論点を寄せてくれた。
●そもそも公立の小学校に制服（標準服）自体、必要なのか？　現状として、公立の小学校で制服（標準服）はどの程度、導入されているのか？
●報道を読む限り、校長は明らかに独断先行で決定している。校長の権限はどの程度まで許されているのか？

私としては、校長の独断や好みというよりは、公教育とは何か、教育における選択制の問題、教育格差の問題など、いろいろなことを含む問題なので、いろいろなことが含まれた複雑なことと感じている。
親の立場からすると、お金がかかり過ぎるというのが一番だろうが、長く着られれば普通の子ども服の値段と変わらないし、毎日子どもに何を着せればいいのか悩まなくて済むと感じる人もいるだろう。（これは「服育」とは逆になるが）

教育の世界で、学習指導要領はどのような位置にあり、どのような働きを果たしているのであろうか。
学習指導要領の解説のような文章や本はよく見かけるが、その社会的政治的背景や機能などに言及した「学習指導要領の社会学」という研究があるのであろうか。

ネットでみると、学習指導要領への辞典的な説明は下記のようになっている・。

＜学校教育法施行規則に基づき，学校の教育課程の基準として定められているもの。文部科学省告示として官報によって公示される。文部科学省に設けられている教育課程審議会の答申を受けて，小学校，中学校，高等学校別に作成されている。教育課程の全般的な事項 (総則) のほか，各教科別に教科の内容と指導方法の要点を示し，また教科以外の道徳や特別活動についても定めている。小学校，中学校，高等学校の教科書は学習指導要領に準拠して編集される。第2次世界大戦後の教育改革にあたり，アメリカのコース・オブ・スタディを模範として新学制実施とともに 1947年作成されて以来，ほぼ 10年に1度の割合で見直しおよび改訂が行われている。＞（https://kotobank.jp/word/学習指導要領-43639＞

教育委員会や教育現場は、学習指導要領の内容が絶対的なもので、それをいかに教育実践の中に表していくのかに一番の関心があるように思う。
教育研究者の中にも、学習指導要領の正しさを疑うことなく、それの解説や実践への移行を橋渡しするのが役割と考えている人もいなわけではない。
ただ一般の教育学の研究者からすると、学習指導要領は、教育についての１つの見解に過ぎないと思っている場合が多い。大学の某同僚もその作成に関与しているらしいが、そんな時間があれば、自分の研究をすべきではないのか、政府関係の審議会の委員もそうだが、研究とは無縁のことに多くの時間を潰すのは、研究者としてどうかと思うーそう思っている研究者は多いのではないか。

それはともかく、学習指導要領は、教科書の内容を規定し、実際に教育現場に大きな影響を及ぼしているもので、それを無視せず、批判的、社会学的な考察は必要であると思う。　知りたいことを、思いつくままに列挙する。
１　毎回の学習指導要領の作成にあたり、誰が実質的な決定者なのであろうか。　またその決定の背後には文部科学省の意向や利益団体が存在するのであろうか。ただ、文部科学省の意見も一枚岩ではないであろう。
２　総論と各論の間に齟齬はないのであろうか。その時の学習指導要領の内容を支える教育の理念や目標掲げた総論と、各教科の目標や内容を掲げたものとの間には齟齬はないのであろうか。　
きっと総論を書く人と各論を書く人は別の人であろう。つまり総論とは別に、各教科の部分を別のグループ（専門家）が決定し文章を書くかということであり、教科のより事情は違うのではないか。（たとえば、英語科は独自の論理で動いており、総論に影響されないということを聞いたこともある）
　３　学習指導要領の内容が決定しても、それを下に伝える役割を果たす文部科学省の役人（局長、課長、課長補佐、係長など）や専門官（視学官、教育調査官）が、それをどのように理解し、それを下にどのように伝えるかで、かなり違ってくる。
　４　各都道府県の教育委員会、市町村の教育員会、そこの指導主事が、それをどのように理解し、校長や現場（学校）にどのように伝達、指導するかでも違ってくる。
５　　さらに、教育現場では、校長、教頭、各種主任、一般教員で、その受けとめ方が違う。教育現場では、表面的には受け入れながら、実際は骨抜きにすることも多いのではないか。入試のあり方も現場の実際の授業を規定するので、その影響力も見なければならない。それは小中より高校の方が多いような気がする。高校は大学受験もあるし、高校の先生は専門への自負が強い。その実際を検証する必要がある。そこにどのような教育現場の生き残り戦略（サバイバル・ストラテジー）が働いているのであろうか。これは、教育政策の社会学という分野だと思うが、研究が待たれる。

北陸の雪で多くの車が何時間も雪の中で動けなくなっているというニュースをテレビで見ると、同じ日本でも地域によっての違いを感じる。
千葉の外房も今年は例年になく寒いようだが、それでも雪はめったに降らないし、もうそろそろ春の花の季節を迎える。
以前に書いたが、外房御宿の不動産屋ひまわりのブログには、若い人が外房のよさを、外房の景色や店や食べものや遊び（釣りやサーフィンが多い）を中心に紹介している。
若い人が、毎日の生活や仕事を楽しみながら過ごしていることが伝わって来て、読んでいて楽しい。
http://www.himawari.com/blog/blog/13
仕事は、生活の糧として苦しくても耐えなくてはいけないことが多くあるが、その中にどのくらい楽しみがあるのであろうか。仕事や職場によって違うのかと思う。楽しみの多い職や職場で働ける人は、幸運と思う。

仙台在住の水沼文平さんから、昨日の名護市長選に関して、メールをいただいた。了承を得て、転載させていただく(武内）。

相変わらず寒い日が続いていますが立春を過ぎると心なしか春の息吹を感じます。昨日の名護市長選は意外な結果でした。平和の砦である沖縄にもポピュリズムが浸透しつつあるのを強く感じます。
4日の深夜名護市長選の結果が判明しました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が大きな争点でしたが、新顔の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏を破るという私にとっては予想外の結果となりました。
2016年6月、琉球大学で日本子ども社会学会があり沖縄を訪問しました。元米海兵隊員軍属による女性殺人遺棄の事件があったばかりなのに、米兵の酒酔い運転により怪我人が出る事件が起きました。また訪問中に県会議員選挙があり、翁長知事を支える県政与党が3議席増やし、県議会の過半数を維持しました。県政与党（社民・共産など）が、自民・公明などの本土とは逆さまになっていることに、沖縄県民が抱えている切実な問題、それに真剣に取り組んでいる姿を見ました。
安倍政権は今「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、移設工事を本格化させています。さらに沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次ぎ、県民の安全が脅かされていますが、米軍機はすぐに飛行し日本政府は追認しています。
今回の選挙結果を見て、数年前に比して沖縄県民の意識に大きな変化が生じているのではないか。「無力感、あきらめ」をベースとした基地化による経済効果への期待感が高まっているのではないかと危惧されます。
安倍政権が押し進めている「集団的自衛権・憲法改正・共謀罪」など戦前回帰とも思
える政策に対応するためには、70年前に誕生した「日本国憲法」の本質と成立過程を知ること、原点に立ち返って考えることが最も重要な課題であると思います。
※私は１９４６年5月22日に生まれましたが「文平」という命名は新憲法の骨格をなす「文化」と「平和」に由来しています。新憲法案は、私が生まれる直前の1946年5月16日の第90回帝国議会で成立しました。
2017年4月30日に放映されたNHKスペシャル「憲法70年 平和国家はこうして生まれた」という番組があります。これは「YouTube」見ることができます。概要は下記の通りです。仙台所縁の法学者「鈴木義男」が出てきます。
日本国憲法の施行から７０年。平和主義の出発点が新たな資料で明らかになった。昭和２０年９月、昭和天皇は勅語で平和国家の確立を明らかにした。しかし、ＧＨＱ草案の条文には平和の文字はなかった。その後、衆議院の小委員会で鈴木義男議員の発言を機に議論があり「国際平和を誠実に希求」する条文が第九条に盛り込まれたことが明らかになった。番組では速記録をもとに小委員会をドラマで再現。“平和国家”誕生の舞台裏に迫る。（水沼文平）