月: 2016年12月

日本の教育の世界は、国の政策で決まったことが全国一律に適用されるので、影響力は大きいと思う。しかし日本の教育政策がどのようなメカニズムで決まるのかという研究は少ないのではないか。
文部科学省の中に、中教審やその下部の専門委員会はじめ、領域ごとのや教科ごとの委員会や有識者会議があり、文部科学省の大臣、各部署や局長、審議官、課長、係長、視学官、教科調査官などさまざまな役職があり、何処が実質的な権限をもち、実質的なことはどのようなメカニズムで決まるのか知りたいところである。
「教科領域の壁は厚く、教科の専門家以外は口を挟めない。特に英語教育はそう」「有識者にいろいろ議論させても、最初に文部科学省の事務方が作った案に落ち着く」「中教審の親委員会に案が挙がってくる時はほぼ決定されている」「教科調査官の権限は絶大で、教育現場で神様のような存在、しかし学習指導要領の新しい方向を、教科調査官が正しく理解しているわけではない」等々。－いろいろな憶測を聞く機会はあるが、それらのどれが正しいのか、全くわからない（どれがきちんと実証的なデータで検証されているのか、私がたまたまこの分野に疎いのかもしれないが、わからない）。
もうすぐ、新しい学習指導要領が発表され、日本の教育の方向は大きく転換されると言われているが、その内容は誰が提案し、どのようなメカニズムで決定されたのか、知りたいところである。

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非常勤先の大学（神田外語大学）で教職科目の「教育社会学」を教えていて、「あれ！」と思うようなことがあった。
かって私が教えていた上智大学の教育学科のようなところでは、「教育社会学」は教職科目ではないので、教員採用試験に出るとか教師になって役立つとかということを意識しなくてよかったが、教員養成の為にある科目がある大学の場合、そのような実利的な効用を意識せざるを得ない。学生もそれを期待して受講しているのだし、実利的な目標を設定することは、そんなに悪いことではない。
そこでは私の著書の『学生文化・生徒文化の社会学』（ハーベスト社、2014年）をテキストに学生に発表をしてもらっているが、ここ2回はたまたま大学や大学生文化を扱う章（1章～4章で、発表内容と議論が、大学生活の実態や大学教育の意味といった、教職とは関係のないこととなった。
発表の後の少人数の討論の後の感想を聞いていると、「大学とはどのような場なのかいろいろ考えさせられた」「大学は何をしようが自由な場で、その時間を有効に使いたい」「将来の安定確保の為に教員免許を取っているが、それでいいのか迷うようになった」「語学はあくまで、何かを学ぶための手段であり、それを使って何をしようかいろいろ考えている」など、実利的なキャリヤ（将来の職業）の為でない、大学や学生の本来のあり方への模索や理解がなされていることを知り、教える側として大変うれしく感じた。
このような実利でない大学教育の意味を、私もしばらく忘れていたように思う。

現在大学の研究や教育も実学志向が濃厚で、大学以外の実社会との連携が盛んに提唱されている。
大学教員も実社会の経験者が重宝がられ、現場経験が評価され大学教師として採用されることが多い。学生も実経験のある教員の授業を有難がり、また企業や教育現場でのインターンシップやボランティア活動かが、大学時代に一番役立ったと感想を述べることが多い。
今の大学では、学生の就職実績を上げようとキャリア教育に力が注がれている。産学共同という言葉は手放しで称賛される。
このことは、1960年末の「大学紛争（闘争）」を経験した世代からみると隔世の感がある。その時代は、公害問題で工学系が、そして薬害問題で医学や薬学の分野が、そして人文系でも大学の研究や位置が、社会の中で「加害者」の役割を果たしていないかが厳しく問われた。大学の産業界や政府との連携はタブーであった。
それに対して今は、大学の実学志向や産学協同が手放しに称賛される時代になっている。しかし現実をリアルに感じるということは、必ずしも現場との連携や経験が多ければいいというわけではない。

「産学共同」は、下記の新聞記事にある軍事研究のみならず、人文系の分野でも批判的精神を失い、学問の衰退を押し進めることにならないかと危惧される（ただこのことは、現実から遊離した論議にふければいいということを意味しているわけではない。）

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昨日（12月13日）の教職概論では、前回の講義内容の「授業で勝負（アメリカ）」VS　「子どもの心をつかむ」（日本）及び「チームとしての学校」VS「担任が責任を持つ」の対立意見に関して、リアクションをもとに再度考えてもらった。学生たちの意見は、教師は「子どもの心をつかむ」及び「チームとしての学校」への賛成者が多かった。

それに対しては、異分野の人とのチームはいろいろ難しいこともあること（前者），及び校長の権限が大きくなり教師の裁量権が減るという問題のあること₍後者）を指摘した。前者に関しては、向山洋一の「教育技術の法則化」運動に関する資料を配り、教師は熱意や思いやりだけでは、医療技術の未熟な医者と同じで、クライエントから見向きもされず、教師にも高度な教育技術と知識が必要なことを話した。その資料と学生のリアクションを記録に残す。(この日は、千葉県の2017年度の教職教養の試験問題もやってもらい自己採点を報告してもらった）

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今日（１４日）の２年ゼミの学生の発表のテーマは、「子どもの性」。

若い学生にとって、性の問題は厄介だ。それを相対化しながら、子どもや青年の性の問題を調べ、発表するのは意外と難しい。興味本位に流されず、調査データを淡々と見て、どのような教育問題があるかという発表内容であった。

子どもたちが性の情報を得るのは、友達とメディアが多く、それは必ずしも正確でなく、家庭や学校で正しいこと（やってはいけないこと等）を教えなくてはいけないが、教師自身がセクハラと言われないように扱うのは大変難しい。大学生がインターネットをどのように使っているのかもわかり、興味深い発表であった。