日: 2013年12月23日

放送大学・特別番組「フォトジャーナリストとは何か」（12月22日）もいい番組だった。
これは、フォトジャーナリストの広河隆一氏へのインタビュー番組であったが、フォトジャーナリストについてはじめて知ることができた。フォトジャーナリストは、いい報道写真を撮るだけでなく、その写真で何を訴えたいのかが大事、ということを言っていたように思う。
氏は、チェルノブイリには２０回近く行っていて、東北の３．１１の地震があたっ時、すぐその日のうちに車で福島に向かったという。福島原発の近くの村(町）で、持っていった放射線探知機で放射線量をはかると、数字が振りきれてしまい、驚愕したという。その時、政府は安全宣言を出し、帰宅を住民に許可していたので、多くの人が、危険なことを知らず、家に帰ろうとしていたという。氏は、車を道路に停め、住民に危険を知らせることに奔走し、報道写真を撮るどころでなかったという。報道写真を撮ることより、人々に危険を知らせることを優先する氏の姿勢に、フォトジャーナリストのあり方を見た気がした。

これは、科学者や、我々教育の研究者にも、つきつけられた問いのよう気もした。研究者は、教育現場の当事者であるよりは、現場に影響を与えず客観性を優先することが多い。そのような姿勢の意味が問われていると言ってよい。　科学者、研究者は、客観性という名のもとに、何を守ろうとしているのであろうか。。

広河隆一氏のプロフィールは下記（（http://info.linkclub.or.jp/nl/2008_04/pdf/P07-10.pdf）
　早稲田大学教育学部卒業後、イスラエルに渡り3年間生活する。70年に帰国以来、フォトジャーナリストとして中東各地を取材する。レバノン戦争とパレスチナ難民キャンプの虐殺事件の記録で82年によみうり写真大賞を受賞する。チェルノブイリ原発事故や薬害エイズなどの取材でも知られ、89年チェルノブイリとスリーマイル島の原発事故の報告で講談社出版文化賞を受賞。著書に『ユダヤ国家とアラブゲリラ』『パレスチナ難民キャンプの瓦礫の中で』（共に草思社）、『日本のエイズ』（徳間書店）、『チェルノブイリの真実』（講談社）、『人間の戦場』（新潮社）など多数。フォトジャーナリズム月刊誌『DAYS JAPAN』の編集

昨日（22日）は放送大学のいい番組を見た。それは特別講義「自然災害では死なせない　～ある災害社会工学者の格闘～」である。10月6日（日）の再放送のようであったが、防災教育のことや今の教育の問題をいろいろ考えさせられた。

【番組内容】は、次のようなものである［番組紹介から転載］
＜　東日本大震災の際、注目された「釜石の奇跡」。地元の中学生らが大津波から逃れ、自主的に避難した行動が高く評価された。中学生がそのように行動できた背景には、群馬大学大学院の片田敏孝教授が8年間にわたり地元で行ってきた防災教育がある。近年、国内では南海トラフを震源域とする地震が懸念されているほか、台風による被害や竜巻被害、集中豪雨などの自然災害も相次いでいる。自治体からの防災情報の出し方や住民の避難の仕方などを専門に研究する同教授は現在、全国各地で1年間に250回を超える講演を実施。それぞれの地域の実情に即した防災を提言し、自治体などの対策に協力を惜しまない。　「自然災害では死なせない」が同教授の信念。＞

片田教授が子ども達に説く3つの提言は説得力がある。
① 「想定にとらわれるな」―相手は自然。何が起きてもおかしくありません。ハザードマップで浸水しないと示されているからといって安全だと思いこむことは大きな落とし穴です。
②「ベストを尽くせ、最善を尽くせ」―自然は何を引き起こすかわからないからこそ、自身が置かれた状況下で常に最善を尽く。
③ 「率先避難者になれ」―だれか１人でも率先して避難しようとすると、多くの人々もそれにつられるように行動を始めるというのが人間の心理。自分の命を率先して守ることで、実は周りの多くの命を守ることにつながる。

東日本大震災の際、岩手県釜石市の小中学生ほぼ全員約３千人が防災教育の成果を生かし、津波から避難できたのは、この片田教授の長年の指導のおかげで、「釜石の奇跡」と言われる。（http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130312/wlf13031202000000-n1.htm）
　片田教授は、著書に「人が死なない防災」（集英社新書）があり、防災教育を進める際に、災害が起こると怖いというような「脅しの防災教育」ではなく、津波が来たら何が起きるか現実は直視すべきで、それは具体的にどう行動するかを考えること、と述べている。たとえば「釜石という町に住むこととはどういうことか」という話から始め、海の幸豊かで、風光明媚な、このすばらしい釜石に住むためには、時には大津波を避けることも必要だと言っている。

この片田教授の論で興味深いと思ったのは、行政や学校からの上から防災教育ということではなく、児童・生徒そして住民も、行政や学校と同じ水準で防災（教育）に関わるつまり責任があるというスタンスである。児童・生徒そして住民も自分の判断で主体的に防災行動に向かうという姿勢である。行政は緻密なハザードマップを作り、学校は考え抜いた防災対策をする必要があるが、子どもたちはそれに頼ることなく自分の判断で行動する主体性を持つことが求められる。
これは、防災教育だけではなく、教育のすべてのことに言えると思った。上の組織や人間は優れた制度や基準を作る責任があるが、下の人間も自分で主体的にかかわる責任がある。何か惨事や失敗が起こった時、その責任は両方にあると考えられるべきであろう。
これは高等教育に関しても言えて、大学改革の成否の責任の一端は、行政や大学や教職員だけでなく学生にもあるといえよう。