教育は社会階層の再生産を行っているという指摘を教育社会学はよくする。そのメカニズムや実証的なデータでそれを明らかにすることが多いが、その事実を追認しているわけではない。社会階層と教育の隠れた関係（メカニズム）も暴露し、その現状を正そうとする。つまり、「教育基本法」の第3条、第4条にある「教育の機会均等」の原則を実現しようと、教育社会学の研究者も考えている。
その意味で、来年から文科省が実施しようとしている大学入試の英語民間試験は、教育の機会均等の観点から危ぶむ声は、高校現場からだけではなく、教育社会学の研究者からも上がっている。教育格差を助長し、階層の再生産を強めるのではないかと。（10月29日の朝日新聞朝刊の記事の一部を転載しておく）
＜小林雅之・桜美林大教授（教育社会学）は「身の丈発言は、家計に応じてという意味であれば、自助努力主義そのもの。国がすべきことと全く逆の発言であり、問題だ」と言う。教育基本法には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とある。小林教授は「国はもっと支援策を講じるべきだ。全国高校長協会が延期を求めるなど、試験そのものへの批判も強い。再検討した方がよい」と言う。大内裕和・中京大教授（教育社会学）も「経済格差と地域格差。今回の大学入試改革が内包する問題点を大臣自ら明らかにした」と話す。大内教授は萩生田氏が「あいつ予備校通っててずるいよな、というのと同じだと思う」と語った点を問題視。「予備校費用は完全な私費負担だが、英語民間試験は公的な制度に関わる私費負担。公の制度が格差を助長させている点が問題＞。＜「東大の中村高康教授は「制度的欠陥を抱えたままタイムリミットが来た。とにかく共通テストはいったん止めるべきだ」と訴えた。＞
追記 今日（11月1日）の朝のＮＨＫニュースによると来年度4月から実施予定の大学入試の為の英語の民間試験が延期になったとのこと。文部科学省の方針が、研究者や教育現場の声によって、大きく変更されたという意味では、このことだけでなく、教育政策に関して、とてもいい前例になると思う。教育政策が上意下達ではなく、下からの意見も考慮されることを示したもので、多くの人の励みになると思う。文部科学省の責任を問うというよりは、文部科学省の柔軟性を評価したい。