我々教育研究者は、次期学習指導要領がどのような内容になるのかを、意識せざるを得ない。それに関しては、１２月２５日に新学習指導要領諮問の中教審の会議があり、その記事が26日の新聞にも掲載されていた。その記事の一部を下記に、転載しておく。
「教科横断授業、取り入れやすく 学校の裁量を拡大 新学習指導要領諮問 / ２０３０年度にも導入される小中高校の学習指導要領の議論が２５日、始まった。２０年度以降に導入された今の指導要領がめざす「主体的な学びの実現」などの方向性は維持しながら、多様な子どもへの対応やデジタル時代にあわせた教育、教員の負担軽減を図る内容をめざすことになる。/ 阿部俊子文部科学相が２５日、中央教育審議会（会長＝荒瀬克己・教職員支援機構理事長）に諮問した。 学習指導要領は、文科省が決める教育目標や内容で、学校で教える最低限の基準。約１０年に１回の頻度で改訂されてきた。新指導要領に基づく授業は、小学校が３０年度、中学が３１年度、高校が３２年度以降に始まる見込み。 文科相が検討を求めた主な内容は、学校ごとの教育課程の柔軟化▽情報モラルやメディアリテラシーの育成▽教科書の分量や年間の標準総授業時数（コマ数）――など。/ 今回は、「ゆとり教育」や小学校での英語教科化などにつながった過去の改訂と違い、大きな制度変更は想定されていない。一方、近年、不登校や日本語指導が必要な子ら個別の対応が必要な児童生徒が増えている。また、生成ＡＩの普及もあり、画一的な知識教育ではない主体的な思考力の育成が強く求められている。/ このため、学校現場の実情にあった柔軟な指導をどう促すかが焦点となる。具体的には、各校の裁量で、例えば１コマの時間を５分短くして余剰時間を独自の学習に充てたり、教科横断型の授業をしたりしやすくする仕組みなどが検討される。また、長時間労働が指摘される教員の負担軽減も重要な論点となる。/ なり手不足が課題となっている教員の養成や採用に関しても、中教審に諮問した。社会人の免許取得の簡易化などが検討される。 いずれも約２年の審議を経て、２６年度中にも答申が出される予定。/（朝日新聞デジタ2024年12月26日」)）
12月25日の中教審の会議の様子は、文部科学省のサイトにある。/第140回中央教育審議会総会 「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」及び「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について」の諮問/https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2024/20241225.html