教育の世界で、学習指導要領はどのような位置にあり、どのような働きを果たしているのであろうか。
学習指導要領の解説のような文章や本はよく見かけるが、その社会的政治的背景や機能などに言及した「学習指導要領の社会学」という研究があるのであろうか。
ネットでみると、学習指導要領への辞典的な説明は下記のようになっている・。
＜学校教育法施行規則に基づき，学校の教育課程の基準として定められているもの。文部科学省告示として官報によって公示される。文部科学省に設けられている教育課程審議会の答申を受けて，小学校，中学校，高等学校別に作成されている。教育課程の全般的な事項 (総則) のほか，各教科別に教科の内容と指導方法の要点を示し，また教科以外の道徳や特別活動についても定めている。小学校，中学校，高等学校の教科書は学習指導要領に準拠して編集される。第2次世界大戦後の教育改革にあたり，アメリカのコース・オブ・スタディを模範として新学制実施とともに 1947年作成されて以来，ほぼ 10年に1度の割合で見直しおよび改訂が行われている。＞（https://kotobank.jp/word/学習指導要領-43639＞
教育委員会や教育現場は、学習指導要領の内容が絶対的なもので、それをいかに教育実践の中に表していくのかに一番の関心があるように思う。
教育研究者の中にも、学習指導要領の正しさを疑うことなく、それの解説や実践への移行を橋渡しするのが役割と考えている人もいなわけではない。
ただ一般の教育学の研究者からすると、学習指導要領は、教育についての１つの見解に過ぎないと思っている場合が多い。大学の某同僚もその作成に関与しているらしいが、そんな時間があれば、自分の研究をすべきではないのか、政府関係の審議会の委員もそうだが、研究とは無縁のことに多くの時間を潰すのは、研究者としてどうかと思うーそう思っている研究者は多いのではないか。
それはともかく、学習指導要領は、教科書の内容を規定し、実際に教育現場に大きな影響を及ぼしているもので、それを無視せず、批判的、社会学的な考察は必要であると思う。 知りたいことを、思いつくままに列挙する。
１ 毎回の学習指導要領の作成にあたり、誰が実質的な決定者なのであろうか。 またその決定の背後には文部科学省の意向や利益団体が存在するのであろうか。ただ、文部科学省の意見も一枚岩ではないであろう。
２ 総論と各論の間に齟齬はないのであろうか。その時の学習指導要領の内容を支える教育の理念や目標掲げた総論と、各教科の目標や内容を掲げたものとの間には齟齬はないのであろうか。
きっと総論を書く人と各論を書く人は別の人であろう。つまり総論とは別に、各教科の部分を別のグループ（専門家）が決定し文章を書くかということであり、教科のより事情は違うのではないか。（たとえば、英語科は独自の論理で動いており、総論に影響されないということを聞いたこともある）
３ 学習指導要領の内容が決定しても、それを下に伝える役割を果たす文部科学省の役人（局長、課長、課長補佐、係長など）や専門官（視学官、教育調査官）が、それをどのように理解し、それを下にどのように伝えるかで、かなり違ってくる。
４ 各都道府県の教育委員会、市町村の教育員会、そこの指導主事が、それをどのように理解し、校長や現場（学校）にどのように伝達、指導するかでも違ってくる。
５ さらに、教育現場では、校長、教頭、各種主任、一般教員で、その受けとめ方が違う。教育現場では、表面的には受け入れながら、実際は骨抜きにすることも多いのではないか。入試のあり方も現場の実際の授業を規定するので、その影響力も見なければならない。それは小中より高校の方が多いような気がする。高校は大学受験もあるし、高校の先生は専門への自負が強い。その実際を検証する必要がある。そこにどのような教育現場の生き残り戦略（サバイバル・ストラテジー）が働いているのであろうか。これは、教育政策の社会学という分野だと思うが、研究が待たれる。