確か社会心理学の実験で、見えないところで「助けて」という声がしても、一緒にいる人が平気な顔をしていると、自分も大丈夫だろうと助けに行かない傾向がある、というものがあった。日本は農耕民族で、隣近所と一緒の時期に植え付けや取入れをすれば大丈夫という意識がある。つまり自分で考えるより、周囲や集団に同調すればうまくいくと思っている。さらに、戦前の軍国主義のトラウマをあるので、上からの絶対命令には拒否反応がある（皆が従えば別だが）。また戦後70年以上、平和が続いているので「平和ボケ」がある。したがって、危機意識が希薄で、新型コロナウイルス禍がどれだけ危険状況にあると言われても、ピンとこない。政府が緊急事態宣言など出すべきではないと感じている人が多いであろう。しかし、実態を知る専門家や識者は、コロナウイルス感染にもっと危機感を持ち、緊急事態宣言や都市のロックアウトをすべきと提言している人は多い。
一方で、それらの意見とは必ずしも対立するわけではないが、危機的状況における政府の権限の強化に関しては、注意すべきという意見も出されている。坂本龍一は次のように述べている。
＜「自民党は、以前から憲法を改正して緊急事態条項を入れたがっていた。個人の権利を制限する法律で思い起こされるのは、1930年代にナチスが使った緊急事態条項ですよね。今回の法律も非常に危険だと思う。野党（の一部）も賛成して成立してしまったというのは、未来から見たら、全体主義的な方向にまた一歩近づいた出来事として記憶されるんじゃないかと思います。危機は権力に利用されやすい。最近、亡くなった（忌野）清志郎が言ってた言葉をよく思い出すんですよ。『地震の後には戦争が来る』って。『気をつけろ』と彼は警告を発してた。すごいなと」＞（朝日新聞、2020年3月28日）
また、八柏龍紀は、ナオミ・クラインの説を紹介して、同じことを指摘している。
＜ナオミ・クラインというカナダの思想家は、9･11テロやリーマン･ショック、あるいは東日本大震災などなど、21世紀に入って、権力者はそうした危機に便乗して、権力が勝手し放題できる体制を固めてきたと述べています。その本のタイトルは、ずばり『ショック･ドクトリン』（岩波書店2011年）というものなのですが、いわば大災害や大規模テロなどの衝撃的事件で茫然自失となった人びとを狡猾に操作し、それまであった「公共的秩序」を、危機意識を募らせて無力なものに貶め、その空白に市場原理主義的なもの、言い換えると「勝ち組」「負け組」的な格差を肯定させる原理を押し込む。それも迅速に資本力を一挙に注入して、有無を言わせず実施する。それによってそれまでの風景を一変させる。そして、そのなかで自らの富や権力基盤をより強固にする。これを「惨事便乗型資本主義」（本の副題にもなっている）と呼んでいます。言い換えるとファシズム化ってことでもあります。＞（https://blog.goo.ne.jp/yagashiwa/e/e0a3c3ae13c59e0c6fb0ad6c09ce61f9）
追記 ニューヨーク在住の日本人が、You Tubeで日本人は危機意識がなさすぎる。このままではニューヨークと同じように短期間で生活が一変する。店が開けない、給料がもらえないとか、言っている時ではない、コロナに感染すれば、病院にも行けず、重症化すれば命を落とすしかない、とにかく「今は外出しないこと」と警告していて、説得力がある。（NY在住の日本人が警告！本当のコロナウイルスの恐ろしさ！）https://www.youtube.com/watch?v=OHc8cfwn1ag