かって日本の教育の諸悪の根源は「学歴社会」にあると考えられた時代がある。それだけ、就職や昇進に学歴がものをいい、学歴競争も激しかったのであろう。今はどうなのであろうか。都市の高所得者層の子どもを中心に早期の「お受験」はあるにしても、高校受験、大学受験に関しては、かってほど競争は激烈ではないのではないか。高い学歴が人の将来を保証しなくなっている。
今回の新総裁選や新しい内閣の大臣選出の新聞報道を見ていても、その候補や閣僚の学歴に言及されることはなかったのではないかと思う。学歴の価値の低下が伺われる。ただ、9月17日の「朝日新聞」の朝刊で、新内閣の名簿を見ると、そこには出身大学が記載されていた。（ただ、そのことへの言及はない。読売新聞と日経新聞にも同様に、閣僚の学歴が掲載されていた。）
それで大臣の出身大学を見てみると、米国の大学4名（ハーバード大学院２、コロンビヤ大学院１、ジョージタウン大１）、東大４名、慶大3名、その他の私大8名（早稲田１、上智１、明治１、法政１、学習院１、中央１、玉川１、日本１）、千葉大１名、高卒1名 である。
大臣の日本の出身大学は東大は4名とそれほど多いわけではなく、いろいろな大学に散っている。アメリカの大学・大学院が4名と多いのが目立つ。それから、大臣の出身県はさまざまであろうが、出身大学が日本場合、全て首都圏（それもほとんど東京）というのは、偏りを感じる（地方国立大も地方の私学の出身者も皆無である）。政治の世界は特殊な世界で、大臣の出身大学から、日本の学歴主義の傾向を判断することはできないと思うが、何か今の社会の傾向を表しているようにも思える。