これからデジタル教科書に関する議論が盛んになるように思う。昨日（２２日）の朝日新聞では、文部科学省が「デジタル教科書を解禁した」という記事が載っていた。これは有識者会議が２２日に開かれるのに合わせて記事のようだが、疑問がいくつか残る。
① デジタル教科書の扱いをどうすべきかの提案を専門的な立場から述べるのが有識者の役割なのではないか.有識者会議に文部科学省が意向を提案するというのはどういうことなのか。。②文部部科学省の担当者がデジタル教科書の扱いに関する一つの提案をしただけで、どうしてそれが「解禁」ということになるのか。それらがよくわからない。
今日（２３日）の、朝日新聞は社説と別の記事でも、この問題を取り上げていた。IMG_20160423_0001 子どもへの影響が大きいだけ、慎重な扱いが望まれる。
＜デジタル教科書解禁へ 文科省、２０年度の導入めざす＞
小中高校で使われる教科書について、文部科学省はデジタル化を解禁する方針を固めた。紙をデジタルにすることで、音声や動画機能を持つ補助教材と一体で学べる利点があるという。２０２０年度からの導入をめざす。２２日、有識者会議に案として示す。
紙の教科書と同じ内容の電子データを「デジタル教科書」とし、タブレットやパソコン端末などを使って授業を受ける。デジタル化することで、文字を拡大して色をつけたり、一部を切り出して保存したりできる。文字が見にくいなど障害のある子どもたちが使いやすい教科書とするのも目的の一つだ。
デジタルの補助教材と組み合わせることで、英語の発音を聞いたり、立体の断面図や人体内の食べ物の動きを動画で見たりできるのも大きな利点とされる。インターネットに接続し、わからないことをその場で調べることも可能だ。こうした「追加機能」は国の検定対象とせず、各市町村の教育委員会などの判断で教科書会社が追加する形にする。
どの教科で、どの程度使うかは教委が決める。文科省は、１教科全てをデジタルで学ぶのではなく、音声などの追加機能が役立ちやすい一部の単元などでの使用を想定している。
一方、コスト面が課題になりそうだ。文科省は端末などに必要な費用を無償化しない方向で検討。自治体が全額補助しなければ、各家庭の負担となる可能性がある。すでに教科書の内容をタブレット端末に移し、音声や動画機能を持つデジタル教材はあるが、端末代を含めて１０万円以上となるケースもあるという。
ネットを使う際は、不適切な情報に触れさせない工夫なども求められる。
文科省は来年の通常国会をめざして、教科書を紙の本であることを前提とする学校教育法などの改正案を提出したい考えだ。（高浜行人）（朝日新聞、４月２２日 朝刊より転載）