現在、日本の文科省や中教審や次期学習指導要領の改定の主要な内容に、多様性尊重、個別最適化など、子どもに寄り添う政策がある.。そのことは『内外教育』の 「最新号」(第7244号 2025/05/20)の記事を読むとよくわかる(「『多様性』と『教育の質』」文化庁次長 合田哲雄 、「多様性を包摂する柔軟な教育課程」上智大学教授 奈須正裕、など)。この傾向に関して、賛同する人は多いであろう。しかしここではあえて、批判的な意見を述べて、生成AIがそれにどのような反応を示すのかを観察した。なかなか興味深い意見をチャットGPTは寄せてくれた。(以下、一部転載)
質問―現在、日本の文部省では、多様性尊重、個別最適化など、子どもに寄り添う政策を打ち出しています。しかし、それはタテマエで、実際は周辺に追いやられる恵まれない子どもたちも多くいます。特別支援教育をうたいながら、障害をもつ子どもの特異な才能を伸ばす教育は行われていません。文科省が、子どもの多様化尊重を強調する裏には、何か隠された意図はありませんか。
ChatGPT:の回答―非常に本質的な問いかけです。表向きは「多様性の尊重」や「個別最適な学び」を掲げながら、実態が伴っていないという指摘は、多くの教育関係者や保護者、研究者からもなされています。この矛盾の背後に、単なる運用上の問題を超えた「意図」があるのではないか、という問いは、鋭く重要です。/以下に、考えられるいくつかの「隠された意図」または背景を挙げてみます。1. 政策的な「看板」としての機能(ポリティカル・コレクトネス)文科省が「多様性」や「包摂(インクルージョン)」を強調するのは、国際社会の潮流(例:SDGs、ユネスコの教育政策)に整合させるための側面が強いです。実際に現場で実現されているかどうかよりも、「そうしている」という姿勢を示すことが国際的な評価や予算獲得、政権のアピールに有効です。→ つまり、現実の変革よりも「イメージ戦略」としての多様性が優先されている可能性があります。2. 予算の制約と「切り捨て」の論理―「個別最適化」とは聞こえが良いですが、現場でそれを実現するには、教員の増員や研修、教材の多様化、評価方法の改革など、相当なリソースが必要です。しかし、実際にはそれに見合った予算配分はなされていません。その結果、多くの現場では「多様性対応」を名ばかりで形式的に導入し、実質的には「対応できる子ども」だけを拾い上げ、他は切り捨てるという状況が生まれています。/3. 管理しやすい「多様性」だけを選ぶ傾向―文科省や教育委員会が扱いやすい「多様性」(例:外国籍児童、軽度発達障害など)には支援を集中させ、それ以外の「本当に手のかかる多様性」(例:知的障害や重度の感情障害、才能のアンバランスが大きいギフテッドなど)は見て見ぬふりをされがちです。→ 結果として、「支援が届きやすいところにだけ届き、最も支援が必要な子どもほど取り残される」構造が続いています。/4. 「自己責任」化の伏線―個別最適化=一人ひとりに合わせた教育、という建前は、逆に言えば、「本人に合った支援を受けたはずなのだから、うまくいかなかったのは本人の責任だ」とする自己責任論に接続しやすいです。これは社会保障のスリム化や福祉の後退とも連動しています。/5. 「才能の育成」より「平均化」重視の文化―特に障害をもつ子どもに対して、日本の特別支援教育は「社会適応」や「行動の安定化」が主眼であり、才能の開花や特異性の伸長は軽視されがちです。これは、日本社会に根強い「平均的な子ども像」「標準化された成果」の重視とも結びついています。/まとめ:隠された意図の仮説ー①国際的評価や世論向けのポーズとしての多様性尊重,②財政的制約を個別対応の名の下に押しつける構造,③本当に支援の必要な子を切り捨てる見せかけの包摂,④自己責任論への布石としての個別最適化,⑤「個性」よりも「統制」を重んじる教育文化の継続/ご関心があれば、この問題をより深く掘り下げるために、文科省の政策文書の分析、教育現場での実践とそのギャップの事例収集、海外との比較(特にギフテッド教育や包摂教育の実態)をお知らせできます。
質問2 上記をお願いします。
回答 1
では、ご関心の「建前としての多様性尊重」と「実際の排除・無視の構造」という問題を研究対象として、次のような体系的な研究アプローチを提案いたします。/ 研究テーマ(仮)ー「多様性尊重」を掲げる教育政策の実態と構造的排除:文科省政策、学校現場、国際比較からの検証/ 研究目的-日本の教育政策が掲げる「多様性尊重」や「個別最適化」が、実際には特定の子どもたち(例:障害をもつ子ども、ギフテッド、家庭的困難を抱える子など)を周縁化・排除している実態を明らかにし、その背後にある政策的・制度的・文化的要因を探る。/ 研究構成・アプローチ-① 文科省政策文書の分析(ディスコース分析)対象文書:学習指導要領、教育振興基本計画、特別支援教育の推進計画 教育再生実行会議、中央教育審議会答申など 分析視点:「多様性」「個別最適化」「包摂(インクルージョン)」のかたられ方「多様性」とは誰のことか? 誰が対象から漏れているのか 国際的な潮流(SDGs、OECDなど)に対する「アリバイ」としての言説 ② 現場の事例調査(インタビュー・アンケート・観察) 対象:公立小中学校・特別支援学校の教員、管理職、保護者 手法:教員へのインタビュー:理念と実践のギャップ、困難、支援体制 保護者の声:支援の実感、排除の経験、学校との対話 現場観察:通常学級・通級・支援学級などの連携状況 目的:現場の裁量や限界の実態を明らかにする 実質的に排除・無視されている子どもの存在を浮かび上がらせる ③ 国際比較:海外のギフテッド教育・インクルーシブ教育 対象国(例):米国:ギフテッド教育の制度化、IEP(個別教育計画)フィンランド:支援教育と学力保障の両立 フランス:文化的多様性への対応、合理的配慮の議論/ 分析視点:「特異な才能を持つ子」への教育制度の有無と支援のあり方 「支援=行動の正常化」ではなく、「個性の発揮・社会参加」への視点があるか 分析の視座・理論的枠組み(例)ミシェル・フーコーの権力論/ ディスコース分析:誰が何を「正当な支援」と定義しているのか ナンシー・フレイザーの「再分配と承認の正義」:社会的資源と文化的認知の両方における不正義 インクルーシブ教育論(Ainscow, Boothなど) 学校全体の「排除メカニズム」の分析 / 研究成果の意義-文科省政策の「言説と現実の乖離」を具体的に明らかにする.教育現場における「見えない排除」の構造を可視化.日本の日本の教育政策における「包摂の罠」を理論的に捉える。真に個別化・多様化に資する教育への提言を行う/ ご希望に応じて今後できることー調査票やインタビューガイドの作成支援、参考文献リストの提供(国内外)、調査計画書や研究計画書のドラフト作成、ご関心に合わせて、この中から一部だけを掘り下げてもよいですし、調査研究の企画書としてまとめることも可能です。どの方向性に進めたいか、ご希望を教えていただければ、次のステップをご提案します。